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こんにちは、暑い日が続きますが夏バテしていませんか?
さて今回は、2024年に発表された経済産業省が発表した
2023年度最新の電子商取引(EC)市場のデータについて、
お話ししたいと思います。

日本の電子商取引市場についての最新レポート(2023年)

電子商取引(EC)って何?

まず、電子商取引(EC)って何?というところから始めましょう。
電子商取引、またの名をECと呼びます。
ECとは、インターネットを使って物やサービスを売ったり買ったりすることです。
これにはいくつかの種類があります。

①BtoC
(Business to Consumer)

企業がお客さん(消費者)に商品やサービスを売ること

②BtoB
(Business to Business)

企業が他の企業に商品やサービスを売ること

③CtoC
(Consumer to Consumer)

個人同士が商品やサービスを売買すること

日本のEC市場はどのくらい大きいの?

①BtoC市場
2022年、日本の企業がお客さんに売った商品の総額は
約22.7兆円でした。
これは前年(2021年)の20.7兆円から約10%増えています。
ECの市場は毎年どんどん大きくなっています。
②BtoB市場
企業同士で売買する市場も急成長しています。
2022年にはその総額が420.2兆円に達し、前年(2021年)の372.7兆円から約13%増加しました。
企業間も、訪問や電話ではなく、ネット取引になった感があります。
③CtoC市場
最近では、個人同士で物やサービスを売り買いする
CtoC市場も注目されています。
2022年の市場規模は2.36兆円で、前年から約7%増えました。

どんな分野でECが使われているの?

ECは、いろいろな分野で活用されています。
ここでは主な分野とその市場規模を紹介します:
物販系分野
食品、飲料、酒類:2兆7505億円
家電やパソコン:2兆5528億円
衣類やファッション雑貨:2兆5499億円
家具やインテリア:2兆3541億円
サービス系分野
旅行サービス:2兆3518億円(コロナの影響から大きく回復)
飲食サービス:6601億円
チケット販売:5581億円
デジタル系分野
オンラインゲーム:1兆3097億円(減少中)
電子書籍:6253億円
有料動画配信:4359億円

国際的なEC(越境EC) 

日本、アメリカ、中国の3か国間でのECも増えています。

例えば、
中国の人たちが日本の商品を買う総額は
2兆2569億円で、
前年から約6%増えました。
今年度は円安の影響で、飛躍的に売上が増加することが予想されます。

まとめ

今回のレポートから、電子商取引が日本でどれだけ
成長しているかがよくわかります。
物を買ったり売ったりする方法がどんどんデジタル化し、
決済もクレジットカードだけではなく、
QR決済やFELICAなど
デジタル化した多種多様な
決済方法が選べるようになりました
私たちの生活も便利になっていますね。